労働・社会保険の事務手続きは、電子化をはじめ 行政サービス
向上が進む一方で、会社内での労働に関するトラブルは、年々 増加・複雑化しています

例えば、平成25年4月からの法改正による
高年齢者（60〜65歳）の再雇用や継続雇用、
有期契約雇用者の無期契約への転換、
 また、厚生労働省が推進する 多様な正社員（限定正社員やジョブ型正社員など）、
従業員のうつ病発症による休職 、労災適用の有無、
など、様々な事案による問題の発生も予想されます

加えて、現在はインターネットの普及で、誰でも簡単に法律を調べられるようになり、
社長より労働法に詳しい従業員がいても、おかしくありません
労務管理に不備があれば、すぐに指摘されてしまう状況といえます

まずは会社が安定している時期に社内規定を整備し、問題を未然に防ぐ対策を講じるのがいちばんです
また、おきてしまったトラブルを最小限に抑えるには、発生した初期の段階で対処することが重要です
トラブルを放置し、訴訟にまでなると、会社も従業員もどちらも大変 疲弊します
気になる事があれば、まず、労務管理の専門家である社労士に ご相談ください

当事務所では、初回60分まで無料にて ご相談を承っています
また、相談顧問契約、スタンダード顧問契約であれば、あらかじめ労務相談が含まれています