助成金とは、会社が
① 新しく従業員を雇い入れる
② 従業員の雇用を維持する
③ 人材育成を行う
などを行う際に、一定の条件のもと 労働保険料を財源として
国から支給される返済不要の支援制度です
助成金を受給するための条件として、
・ 労働保険 (労災保険・雇用保険) の適用事業所である
・ 労働保険料を納めている
・ 就業規則をはじめ、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えている
・ 事前に、計画書を作成し提出するなどの手続きを行う
などが必要になります
従業員の雇い入れ
・ 職種の未経験者、長期失業者などを対象に、求職者の適正や可能性を見極めるため、
一定期間 試行雇用する場合
→ トライアル雇用奨励金
・ 高齢者や母子家庭の母、就職困難者などを雇用する場合
→ 高年齢者雇用開発特別奨励金
→ 特定就職困難者雇用開発助成金
従業員の雇用の維持
・ 経済状況の悪化により事業の縮小を余儀なくされた場合など
→ 雇用調整助成金
・ 60歳以降、定年後の再雇用の際の賃金が低下した場合
→ 高年齢雇用継続基本給付金(※)
・ 育児をしながら働く従業員の支援
→ 育児休業給付金(※) (育児休業中の給付金)
→ 両立支援助成金 (短時間勤務制度を導入した場合など)
人材の育成や能力開発
・ パートタイマーやアルバイトを正社員に転換する場合など
→ キャリアアップ助成金
・ 業務に必要な専門知識や技能を習得させる場合など
→ キャリア形成促進助成金
上記は一例です
助成金には 予算が決められており、支給額が予算に達した場合は受付終了になる事があります
(※) 高年齢雇用継続給付、育児休業給付等の雇用継続給付は、雇用保険から被保険者に支給される
給付金ですが、実務の便宜上 助成金の一部としてご紹介させて頂いています
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
東京都(中央区・千代田区・港区・文京区・台東区・江東区・および23区全般)、その他の近県にも対応